株式会社マルダイ

平成32年度までに新築住宅において省エネルギー基準の適合義務化が予定されています。
大工技能者・現場技術者・設計者の方々は、省エネに関する正しい知識と断熱施工技術を身に付けておく必要があります。
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民法改正法案が建設業界・設計業界に与える影響
今回の展示会セミナーは、初の大幅改正の決まった民法改正のポイントを匠総合法律事務所の秋野先生をお迎えし解説していただきます。

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